トピックス

2017-03-20

AJ 大村会長 総会で積極的に結束呼びかけ 「もしAJがなかったら」

2月は、全国オートバイ協同組合連合会(AJ)傘下の多くの協同組合の通常総会が開催された。今期からAJの会長に就任した大村直幸氏は精力的に各地の総会に出席し、これまでのAJの活動実績や現在の事業展開について説明するとともに、全組合員の力を結束をしようと呼び掛けている。

大村会長の各組合総会でのあいさつ概要は以下の通り。

昨年の11月にAJ会長になって、AJがやってきたこと、築きあげたことの継承が大切だと感じた。会員にAJの活動軌跡を知ってもらう。やってきたことをAJの実績として理解してもらう。そして組織内のAJブランドを確立させることが大切だと考える。納得した上で、思いを共有し、一緒にやろうと思ってもらいたい。

具体的にAJがやってきたことをいくつか挙げると、例えば二輪車ETC車載器購入助成金は、AJの試験運用を経て実現したものだ。3回目の昨年も予定の5万台はすぐに終了し、AJが議員連盟等を通して働きかけをして、約8万台まで拡大実施された。これは、金額にして約12億円分、二輪車ユーザーの負担を軽減したということだ。AJがなかったら助成金もなく、それどころか二輪車にはまだETCが装着されていないかもしれない。AJの活動により、業界とユーザー、組合員は大きな利益を得てきたのだ。

騒音規制に関しても、AJが規制値を73dbから82dbへと差し戻した。もし73dbのままなら、輸入二輪車は日本市場からほぼ撤退したであろうし、多くの大型二輪車は国内販売されていなかったであろう。

その他にも、高速道路の80km/h速度規制解除や二人乗り解禁、大型二輪免許の教習所での取得可能、議員連盟設立、国土交通省二輪関係功労者表彰、有償運送特別許可の原付の扱いと二輪車業界での講習実施、軽自動車税増税時の二輪車の大増税の延期などなど、挙げればきりがない。もしAJがなかったら、実現していないことばかりだ。

現在、事業活動として行っているカード事業やETCを含む共同購買事業などは、AJのためでなく、自分と自分の業界のためにやっていることだ。決してAJの運営のためにやっているのではないことを理解いただきたい。そして事業活動に対する優先順位をもう少し上げてほしい。AJイコール各地域のAJだ。

現在31都道府県に存在するが、まもなくAJ九州が発足し、36都道府県になる。その後、東北でも認可される見込みで、結果41都道府県へとスケールが拡大する。今後まさに結束力が求められる。力の結束があれば、さらなる実績を作ることができる。

今年AJが幹事組織として、群馬で第5回が開催される運びとなった「バイク・ラブ・フォーラム」だが、第1回をスタートさせたのもAJの力だ。完成品の販売で世界の42%を占めるような日本の産業製品は二輪車の他に存在しない。日本の二輪車産業を見直そうと、経済産業省に働きかけたことから始まった。今年は我々がリードするわけで、自信を持って成功させたい。

今後、国交省が排ガス規制、騒音規制含め、いろいろな政策を進めていこうとしているが、それらが本当に必要なものなのかどうかも含め、その動きに対抗しうるのはAJしかいない。

これからますますAJの必要性が高まる中、しっかり頑張っていきたい。二輪車に、二輪車業界に誇りと夢を持って、自分達で自分達の未来を築いていこう

紙面掲載日:2017年3月17