同社は「CS最優先の方針の下、良質な製品とサービスで顧客に安心と信頼の提供」を挙げている。この方針の下で15年５月の設立から早急に、それまでの輸入元とその販売店の約480店と、販売した顧客へのフォローを最優先し、車両部品の供給体制づくりに取り組んだ。
特に9月からの本格出荷に向け短期間で前輸入元の車両と部品在庫、補償についてすべて引継ぎを行い、同時に自社での部品管理と倉庫・物流体制などを作った。台湾キムコ社100％出資子会社である同社の本格的な始動を訴求するため12月に設立発表会を開催。同時に125～350ccまでの新型7車種を発表した。また、専門誌を台湾本社へ招き、開発力や生産体制など、本社の現状をアピールする広報活動にも注力した。
他方、法令順守のため日本自動車輸入組合への加盟に向けた手続きを進め、コンプライアンス意識の向上へも取り組む。
本格的活動に入る16年は、新たな販売網づくりに力を入れる。すでに23店と契約し、今は専売店開設への考えはないとしながらも、年内で新規取扱店100店体制を目指す。初年度100店はそれまで販売した顧客を支援するためには必要としている。高い技術力と接客サービスを持つ販売店へ大切な顧客を任せ、その販売店を全面的にサポートする体制という。
また、ブランディングでは大型車ユーザーの二台目として、価格競争は避け、量より質、価格に捕らわれないユーザーを狙うとしている。従って大型モーターサイクルの開発や原付車販売の計画はないという。
日本で発売する新型車では、値引きを避けるため手厚いユーザー支援策を用意。車両購入者に「安心5つの無料サポートプログラム」と題し、無料でオーナークラブに入会でき、3年保証、2年間無料24時間ロードサービス、2年間無料盗難補償、業界では珍しい買い取り保証、立ちごけ補償のサポートプログラムを提供。販促では、主に積極的な新製品のPRに加え、本社キムコの歴史や他メーカーのエンジン生産と供給を行うまでの高い技術力、最先端の開発・生産設備、台湾をはじめ世界中の市場に参入しているバックボーンの訴求を行うなどして、販売台数では1000台を計画している。
他方、販売店とのパートナシップでは利益の還元や本社でディーラーの試乗会、定例会議を開きコミュニケーションを深める。また、新製品に向けてトレーニングを実施するほか、台湾本社担当者による技術トレーニングも将来的に力を入れたい考え。
紙面掲載日：2016年1月1日
