2019年1~12月の国内二輪新車総需要台数(本紙調べ)は、前年比で2%以下の小幅減少にとどまり、36万台以上を維持した。原付二種が微減で前年並みをキープ、軽二輪と小型二輪は増加をみた。

減少の最も大きな要因は、最多シェアである原付一種の落ち込みであろう。今年は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の気運にある中、密閉空間とは無縁の二輪車は、通勤をはじめとする移動の手段として改めて見直されており、原付一種を運転可能な運転免許保有者が8000万人もいるということを考えると、潜在需要は豊富だ。

無関心層に興味を示してもらうためには、二輪車を取り巻く環境のさらなる整備が重要といえる。19年1〜12月の二輪車新車総需要台数は36万2313台と、前年比6801台=1・8%減。2年連続の前年割れとなったものの、この2年はいずれも小さな下げ幅にとどめた。ピーク時(1982年/326万9872台)の11・3%の水準だ。

※ここでいう「新車需要台数」は新車販売台数を意味するが、原付一種(道路運送車両法でいう排気量50cc以下)・原付二種(同51〜125cc)は全国的な販売データがないため、国内新車出荷台数を当てはめ、軽二輪(同126〜250cc)と小型二輪(同251cc以上)はともに全国販売台数となる。なお原付一種・二種は国産メーカー車のみで、軽二輪と小型二輪は逆輸入車と海外メーカー車も含む。(以下詳細は二輪車新聞本紙に掲載)

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