二輪車新聞社便り

2018-11-12

販売店組織化の道程④ AJは全国都府県を網羅、業界環境改善に大きく貢献

法人組織(協同組合/商工組合など)化した6番目からAJ創立までの5組合は――
⑥東京(初代理事長・福田晴次氏/現・野間健児理事長)=設立92年(平成4年)
⑦埼玉(初代理事長・志村実氏/現・岡田隆幸理事長)=94年(平成6年)
⑧新潟(初代理事長・山崎晃氏/現・佐藤修理事長)=00年(平成00年)
⑨愛知(初代理事長・中村準治郎氏/石川喜康理事長)=96年(平成8年)
⑩北海道(初代から現在まで大村直幸理事長)=01年(平成13年)
⑪千葉(初代理事長・渡會安次氏/現・土居光夫理事長)=03年(平成15年)

以下、18年(平成30年)10月現在のAJ加盟の組合設立県名は

※北から順・(初代理事長/現在理事長)
▽宮城(初代から現在まで大友克人理事長)
▽長野(初代から現在まで舘石真一路理事長)
▽茨城(笹沢茂一氏/井原啓之理事長)
▽栃木(初代から現在まで石川満司理事長)
▽群馬(初代から現在まで城田新二理事長)
▽山梨(西谷伸司/吉田雄介理事長)
▽富山(初代から現在まで堀豊理事長)
▽福井(出口幸宏氏/豊岡範幸理事長)
▽岐阜(土井悟氏/兒玉健理事長)
▽京都(初代から現在まで徳田敏行理事長)
▽山陰/設立当時は鳥根組合、その後島根県県下を含め山陰エリアの広域協組として運営(田中直大氏/野澤正理事長)
▽岡山(初代から現在まで槌田基造理事長)
▽山口(初代から現在まで若木勝利理事長)
▽香川(初代から現在まで藤嶋義紀理事長)
▽九州(九州は173月に旧組織・AJ福岡を母体として熊本と沖縄の2県を除く九州全域を事業区域とする広域組織に生まれかわった。法人格は従来法人を継承する(加藤稔氏/松岡泰雄理事長)
▽熊本(中山貴之氏/中川満徳理事長)
▽沖縄(宮城信勝氏/宜野座朝洋理事長)

――以上28協組(34都道府県)によってAJは組織化されている。

このほか、法人化されていない任意組織の協議会として

▽青森(中村卓三氏/小野廣光会長)
▽秋田(佐藤俊二氏/加藤哲会長)
▽和歌山(初代から現在まで阿部兼也会長)の3団体がAJ準会員として加わり、全国で広域の九州6県、山陰2県を含め37都道府県がAJの下に組織化されている。

こうして、二輪車販売店の組織体制の強化により、AJを中心として、他の事業団体とも連携しながら「二輪車事業の販売環境」は大きく改善している。

例えば▼二輪車の「高速道路における2人乗りの解禁▼二輪車駐車場の促進▼オートバイ査定制度の一本化実現▼二輪車の盗難データの開示等々、数え切れないほど多くあり、二輪車販売店の経営に大きく寄与している。

なお、二輪車販売事業にあって、AJ系列とは別に、大きく貢献をもたらした組織としては、全国の中古車販売に係わる“JU”の全国地域組織がある。特に目立ったものとして2例を紹介すると――

まず、最初に挙げるのは、大阪府中古自動車販売商工組合(大中商)で、同組合には二輪車販売店も多く加入し、内部に二輪車委員会を組織して、二輪車に特化した事業活動を積極的に展開した。

その代表的なものが「OUCバイクオークション」で、84年(昭和59年)11月から92年(平成4年)3月まで7年間にわたり、実施した。このバイクオークションは、二輪車の組織オークションとしては全国初めてであり、AJ大阪のバイクオークションも初期はこれに習うところが大きかったと思われる。

さらに大中商は、84年(昭和59年)4月に新しく大阪二輪車販売協同組合(四谷一成理事長)を設立し、大阪府東大阪市長田に共同展示場「オートジャンボ大阪」を設立。約15年後には同東大阪市横枕に移転して約5年間、延べ20年間にわたり展開した。同センター内には部品・用品商店もテナントとして入居し、一般ユーザーを対象に賑わった。

もう1つは、愛知県中古自動車販売協同組合(JU愛知)。ここでは同二輪車部会(中村準治郎部会長)が中心となった「ACAバイクオークション」を87年(昭和62年)から95年(平成7年)末まで約8年間半にわたって実施した。

特にオークションでは“ポス・コンピューター”を最初から導入し、話題を集めた。また、同二輪車部会を母体として95年(平成7年)に愛知オートバイ事業協同組合(AMN/現AJ愛知)を設立しており、翌96年(平成8年)2月にはACAバイクオークションを継承する形で「AMNバイクオークション」をスタートさせている。

このJU愛知二輪車部会時代の主力メンバーとしては、前AJ愛知前理事長の長坂和夫氏をはじめ、現理事長の石川喜康氏もいた。

二輪車新聞 大阪支社顧問 衛藤誠


現在、全国オートバイ協同組合連合会の理事長を務める大村直幸氏。大村氏は、前吉田会長の実績を引き継ぎ積極的に尽力し、二輪車事業の販売環境は大きく改善しつつある