二輪車新聞 広告掲載についての約款（規定）

1. 二輪車新聞社の媒体への広告掲載について

   ※二輪車新聞社＝当社、二輪車新聞および当社ウエブサイト＝当媒体

   • 当媒体への広告掲載は、当社が判断する以下の記載事項を厳守するものとする。
   • 当媒体での広告の内容について問題、損失が生じた場合、すべて広告主または広告主関係者の責任において処理をおこ なうものとする。
   • 広告掲載に際して、事前に掲載の可否を当社の判断で決めるものとする。

2. 掲載基準の概要は以下の通り

   • 氏名、写真などを本人、版権者に無断で使用できない。他媒体からの無断転載もできない。
   • 他人の著作物、商標などを使用する場合は、権利者の承諾を得たものとする。
   • 特許、著作権、商標権などの所有権について係争中のものは、この点を主張する広告は掲載できない。
   • 特定の企業や団体などを非難・中傷する広告は掲載できない。
   • 当社へ広告掲載の申込書を提出する必要がある。ただし、広告掲載申込書を当社に提出しなくても、広告原稿を当社へ一旦提出した場合は、広告掲載を申込んだこととします（当社へ申込書または広告原稿を提出した時点で、当規約、規定に同意したものとする）。
   • 広告原稿には、基本的に広告主が、誰であるか確認できる様にする。
   • 広告原稿は、当社が定めている期日までに入稿する必要がある。
   • 広告原稿は当社でサイズ、内容や表現、表示の確認を行ない、また、広告内容の表現、表示の確認後、適切と判断した場合のみ掲載ができる。
   • 原稿入稿の締切日が過ぎても原稿が入稿できない状態（当社で原稿内容が適切ではないと判断した場合等を含む）、入稿見込みが確認できないと当社で判断した場合は、申込みの広告スペースに広告主の社名等（住所、連絡先を 表示）の文字を当社で作成・表示して当媒体に掲載する場合がある。この場合は、広告主や関連会社に対してい かなる損害を与えたとしても、当社は一切の責任を負うことはできない。また、掲載料を申込み主が当社へ支払う義務がある。
   • 求人広告の場合は、求人者の名称、所在地、電話番号、業種、仕事の内容、応募資格（学歴・経験年数・年齢制 限など）、勤務条件（労働条件・交通費負担の有無・社会保険の有無・就業地など）、雇用関係（社員・パート・ アルバイト・嘱託など）、給与の内容（固定給・歩合給・手当・日給・時間給など）、応募方法を原則として表 示する必要がある。

3. 広告掲載が適切でない広告原稿は以下の通り

   • 消費者庁の景品表示法や公正取引協議会が定める二輪車公正競争規約など、適正表示に該当しない場合や違法な 表現・表示。
   • 二輪車業界の協調・発展を損ねたり、乱したりする表現・表示と判断できる場合。
   • 実際とは異なる表現・表示。
   • 社会的に認められない表現・表示。
   • 読者が誤解を招くほか、不利になる様な表現・表示。
   • 他社の企業価値等を損ねる様な表現・表示。
   • 他社の誹謗中傷に関わる様な表現・表示。
   • 他社や他社商品・サービス、及びそれらを連想させる様な、または損害を与える様な表現・表示。
   • 自らが最高、最大、最も、一番、初など（類する意味と表示含む）を決定づける表現や表示等の記載の場合は、当社と当媒体以外の第三者等による何によるものかの裏付けや根拠、理由、期間等の判断が明確に一目でわかりやすく説明・確認できない場合。
   • 記事広告は、広告である事が確認できない場合（一目で記事広告であることが確認できるようにする）。

4. 望ましくない表現・表示

   以下の表現や表示、または類する意味や表示の記載は、望ましくない（当社と当媒体以外の第三者等による、そ の根拠がわかる表記が必要）。

   • ナンバーワン（No.1）
   • 最安値（最安）
   • 業界一番（一番）
   • 業界最高（最高）
   • 業界最多（最多）
   • 業界初
   • 超○○
   • お買い得（お得、お徳）
   • 特別
   • 特価

5. その他

   • 広告掲載の規定により広告掲載の有無に関わらず、広告主や関係会社に損害が発生しても、当社では責任を負う ことができない。
   • 当媒体の広告掲載により問題や損害が発生し、その原因が当社にあると当社が判断した場合、損害を補償すると きは、その広告掲載料を限度額として相殺するものとする。
   • 天災や火災、洪水など当媒体掲載過程において被害を受けて掲載できなくなった場合、広告主や関連会社へ損害 を与えたとしても、当社は一切の責任を負おうことはできない。
   • 争いによる裁判所所在地は東京都23区内とする。
   • 規定の項目は、広告主や広告主に関係する者が、定期的に確認する必要がある。
   • 規定の項目や内容は、予告なく追加や変更する場合がある。
   • そのほか、当社で独自に判断できるものとする。

更新：2013年11月20日
2016年1月15日