オークネット モーターサイクル事業本部 MC運営部の渋谷聡子氏
二輪車ユーザーの消費行動も「所有から利用へ」とシフトしているのだろうか。レンタルバイクの浸透ぶりを見ると、少なからずその動きはあるようだ。オークネット（東京都港区、藤崎慎一郎社長）が展開するモトオークレンタルバイクも加盟店を増やしており、2025年12月には６店舗が加わり全国278店舗に。二輪車販売店にとって、レンタルバイクの魅力は何か。今回はその利用動向について、同社MC運営部・渋谷聡子氏に聞いた。
運輸支局別レンタカー車両数（二輪車）全国合計。（一社）全国レンタカー協会の統計資料より作成
上のグラフは、一般社団法人全国レンタカー協会による統計資料を基に作成したものだ。2015年3月～25年3月の10年間において、全国のレンタルバイク車両数は121％増加している（参考までに乗用車も103.8％増加）。
支えているユーザーは若年層が多いもようだ。モトオークレンタルバイクの利用動向については「20代が30％以上で最も多く、30代が20％程度。20代と30代で50％以上を占めている」と、渋谷氏。二輪車購入ユーザーのボリュームゾーンが50代半ばであることを考えると、やはり中高年層が「所有＞使用」志向であるのに対して若年層は必ずしも所有にこだわっていないと見られる。
レンタルバイクの利用スタイルとして圧倒的に多いのは、1日のうちに借りて走って返すというもの。試乗の用途も多いのであろうが、「2回以上利用した方はその後何度もリピートしてくださる傾向がある」という。所有はせず、ツーリングの都度、レンタルするというスタイルも定着しているのではないか。
人気機種の傾向としては「乗りやすい」バイクに支持が集まる。
「250㏄ならレブル、400㏄は以前ならCB400SFであったが現在はエリミネーター400、大型ならZ900RS。この傾向は全国的に大差ない」
そう渋谷氏は言う。もっとも全国278店舗のうち95店舗がカワサキプラザであることから、自ずとエリミネーターやZの在庫は多くなるようだ。
その在庫だが、台数については店舗により大きく異なる。レンタルバイクを自社事業にどう位置付けるか、いわば戦略の違いが表れる訳だ。下の表は各都道府県のモトオークレンタルバイクの加盟店舗数と在庫数。やはり店舗数はユーザーの多い都市部が自ずと多くなる傾向は見られるものの、１店舗当たりの在庫台数を見ると山梨県、宮崎県、群馬県、熊本県、香川県が２ケタとなっており目を引く。
「各都道府県の在庫台数を、特色ある店舗がけん引している。全国で最も在庫台数が多いのは、福岡県のアクセル様で53台。次に熊本県のレンタルバイクステーション熊本様で38台。そして３番手の山梨県・レンタルバイクたいよう富士山店様の31台で、こちらはインバウンドのご利用が非常に多いお店。店長さんが翻訳アプリなど駆使しながら、手厚いサービスを提供しておられる」
流通円滑化のツールに
26年1月20日時点でグーグルに寄せられている同店のクチコミは157件。そのほとんどが５点満点という異例の高評価だ。そうした店舗に着目してか、近年はインバウンド需要を取り込もうと他業種からの問い合わせも増えているという。
もっともレンタルバイクたいよう富士山店ほど振り切った例は少数派であり、多くは車両販売が主。新規顧客とのタッチポイントとして、レンタルバイクを活用しているようだ。
「近年多いのはお客様から『レンタルはやっていないのか』と尋ねられ、関心を持って下さったケース。ここ4～5年でレンタルバイクの認知度が本当に上がったと実感している」
例えば前出のカワサキプラザレンタルや、全国58店舗で展開しているバイク王＆カンパニーのレンタルバイクサービスもモトオークレンタルバイク加盟店。最近ではQJモータースジャパン6店舗も加盟している。自ずとライダーの目に触れる機会が増えている訳だ。
「レンタルバイクを始めるにあたりイニシャルコスト、ランニングコスト共に抑えることができる点でもモトオークレンタルバイクはご好評をいただいている。当社としても各店舗でレンタル車両の稼働率が上がるよう、サポートとしてSEO対策など引き続き進めていく」
26年1月現在、「レンタルバイク」というビッグワードで検索すると、まず1位にあがるのはレンタル819。続く2位グループにモトオークレンタルバイクが登場する。この状況を維持、または発展させたい。
「オークネット会員様であればオークションで仕入れた車両をレンタルバイクで運用し、いずれまたオークションに出品するという循環を生み出すことができる。流通を円滑化させるツールとしてご活用いただければ」
オークネット会員向けのオプションサービスであるため、やはりオークションと上手く絡めた利活用が有効ということだ。
