日本自動車輸入組合(JAIA)のティル・シェア理事長は7月17日、東京都内で記者会見し、2020年の上半期輸入小型二輪車の新車販売台数が4年ぶりに増加(9797台、前年比0・5%増)したことについて「新型コロナウイルス感染症の対策として政府の自粛要請に外出を控えた消費者が、宣言解除後に抑えていた消費行動を取り戻す形で二輪車販売が活性化したことが一つの要因だ。さらに新車効果、ディーラー網の再構築、運転免許取得支援プランも貢献した」と市場活性化活動の効果と分析した。

高速道路のETC専用化が検討されていることには「ETC車載器の購入サポートを高速道路建設推進議員連盟や政府関係者や与野党に関係団体とともに要望している」ETC普及を支援していく考えも示した。二輪車の活動は、2つの柱で成り立っており「第1の柱である市場活性化のための活動は、今年4月に、メディアを対象とした第6回JAIAモーターサイクル試乗会を開催する予定で準備を進めていたが、ご来場頂くマスコミ関係者、出展社、会場関係者の健康と安全を第一に熟慮した結果、開催を中止致した」としながら、会員各社の最新モデルが体感できる本試乗会は、今後も開催する方向で準備しているという。

また、二輪車の利用環境の改善として「他団体と連携して、政府・各政党のオートバイ関連のプロジェクトチーム、検討会の場で、要望活動を行い、その一つとしてモーターサイクルライダーの利便性向上を図るべく、継続的に、高速道路料金区分の独立化と料金適正化に向けた要望活動を実施した結果、二輪車ツーリングプランが、2017年度より3年連続で実施された」と活動の成果を報告した。

第2の柱である安全・環境技術基準の国際調和については「昨年11月の国連WP29の会議で、長年国連基準の導入を目指してきた二輪車灯火器取り付け基準UNR53が採択され、JAIAとして日本の法規にも取り入れられることを期待している」と述べ、国際的な基準調和の実現を目指して、今後も一層積極的な活動をしていく姿勢を示した。

画像: 日本自動車輸入組合(JAIA)のティル・シェア理事長

日本自動車輸入組合(JAIA)のティル・シェア理事長

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