自動車公正取引協議会(自動車公取協/神子柴寿昭会長)によると、2019年度(19年4月〜20年3月)における四輪車関係・二輪車関係を合わせた消費者相談受付総件数5519件のうち、二輪車に関する相談件数は355件で前年度比4件=1・1%減と、ほぼ例年並みの件数となった。

二輪車については、中古車に対する相談内容が依然6割強の圧倒的多数を占め、その約半数以上が「品質・機能」についてのもので、そのほとんどが「不調・故障」についての相談となっている。「契約・取引方法」については半数近くが「契約と内容が異なる」で、「キャンセル」についてはほぼすべて「消費者の自己都合」となっている。

二輪車に関する相談のほとんどが販売店、修理店に対する苦情となるが、売買におけるトラブルを未然に防ぐ基本的なルールは、二輪車公正競争規約にあるように、契約書の交付と、新車の場合は保証書、中古車の場合は品質保証書(品質査定書)の交付の徹底といえる。二輪車業界も同規約の順守徹底を図ることで“安心と信頼”の裏づけのある販売環境を維持するとともに、消費者とのコミュニケーションづくりを大事にしていきたい。
(以下詳細データは二輪車新聞本紙に掲載)

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