21年の販売実績が前年比8.4％増の2万3073台で3年連続プラスと好調となった要因として「コロナ禍の影響から3密を回避した移動手段の一つとして、二輪車需要が高まっていたことは明らか」と分析。さらに「輸入二輪車に目が向けられているのは、密にならない遊び方として趣味性が高く、多種多様で個性的な商品が揃っているから。会員各社でエントリーモデルの導入や、新型車効果、販売網の再構築に加え、店舗を訪問せずに車両情報の入手や契約に至るなど、新たなデジタル分野の試みも追い風になった」とみている。
22年の販売見通しは「新型コロナウイルス感染拡大の状況や、四輪車と同様な半導体不足、入荷遅れによる生産や輸入の滞りなどのマイナス要因はある」としながらも、「今後も積極的な新型車の投入や電動二輪車の台頭、さらなるデジタル分野を活用したお客様との関係構築、また政府による活性化対策等の支援を背景に堅調に推移する」と見込んでいる。
二輪活動の大きな柱の市場活性化のための活動は、カーボンニュートラル達成への貢献を課題の一つとする「二輪車産業政策ロードマップ2030」に積極的に取り組んでいくという。この取り組みの一つが高速道路の二輪車料金の適正化で、各種要望活動を展開した結果、軽自動車と同額の二輪車の高速道路料金は、事前申し込みが必要だが、普通乗用車の半額で、定率料金としたキャンペーンが今年4月から実施されることになった。
「要望が一歩前進したと評価し、感謝している」として「今後も一時的ではなく常に普通車の半額になる二輪車の料金体系を要望し続けていく」と利用環境の改善を目指して活動をする考えだ。
活動の二本目の柱である規制の国際調和を図るための活動は、二輪車騒音の統一規定であるUNR41-05が国連会議で採択される等、JAIA二輪は、安全・環境規制のさらなる国際調和の実現を目指して、引き続き、積極的に活動していく姿勢を示した。
なお、新たな会員として「カワサキモータースジャパン」が加盟し、二輪会員としては初めて国内メーカー系の会員で、合計11社になったことを報告した。
オンラインで会見するヴィードマン理事長
