国土交通省は2023年1月1日から自動車検査証（車検証）の電子化を実施するが、これに伴う歳出増加を補うため、自動車検査時に国、軽自動車検査協会（軽検協）に支払う法定手数料を値上げした。小型二輪車では、50円から最大300円引き上げられた。
小型二輪車の主な手数料改定額は、完成検査終了証提出での新規検査・予備検査が1400円（現行1100１円）、持込での継続検査が1800円（同1700円）、構造等変更検査が2100円（同2000円）、車検証再交付が350円（同300円）などとなっている。
23年1月1日から実施される車検手続きのDX（デジタルトランスフォーメーション）化は利便性の向上が図られる。
具体的には、車検証の電子化により、①民間車検場での車検手続きの短縮②車検有効期間満了前のスマートフォンなどでの通知（車検切れ防止）③キャッシュレス化による検査手数料や自動車重量税のクレジットカード納付④スマートフォンなどから車検手続きの進捗状況の見える化⑤電子車検証を利用した申請書の自動入力化──などで、一部は準備が整い次第に実施される見通しだ。なお、軽自動車の車検証の電子化は、1年後の24年1月1日から実施される。
自動車の検査及び登録手続に係る道路運送車両法（昭和26年法律第185号）関係の手数料は、実費を勘案して定めることとされ（同法第102条）ている。その政令が、道路運送車両法関係手数料令（昭和26年政令第255号）で具体的に定められている。
今回、一部を改正する政令が22年11月2日に公布、23年1月1日に施行されたものである。
