国土交通省をはじめとする7府省庁および日本損害保険協会など20団体で構成される自賠責広報協議会は、9月1日から、2023年度「自賠責制度広報・啓発活動」をスタート。同月30日(土)までの1カ月間にわたり展開中だ。自動車損害賠償責任(自賠責)保険(共済)の加入を呼びかける。特にうっかり更新忘れが多い車検のない二輪車への注意喚起、そして電動キックボードなどについても加入がしなければならない点を強く訴求する。

「電動キックボードも加入必要」を強調

自賠責保険(共済)は、交通事故被害者の基本的な対人賠償を確保するため、自動車損害賠償保障法により、道路を走るすべてのクルマとバイク(原動機付自転車含む)に義務付けされている強制保険。

無保険の状態で交通事故を起こした場合、加害者は刑事処分・行政処分の対象となるばかりではなく、多額の損害賠償金を自己負担することになり、被害者への損害賠償にも支障をきたすことがある。

このため、毎年9月を「自賠責制度広報・啓発期間」と位置付け、自賠責制度の重要性や役割、無保険車運行の違法性等について広報・啓発活動を集中的に実施し、自賠責保険への加入促進を図っている。

今年度は「なくそう。うっかり更新忘れ。」の標語のもと──
▼ポスター掲示・リーフレット配布=関係機関・団体や学校等において、自賠責制度の重要性や役割等を紹介するポスターの掲示およびリーフレットの配布
▼関係業界等と連携した街頭広報活動の実施=運輸支局において、地域の損害保険会社や代理店等と共同し、街頭における自賠責制度の広報・啓発活動を実施
──の2点について、広報・啓発を実施する。

特に車検のない原付一種(総排気量50cc以下)、原付二種(同51〜125cc)、軽二輪(同126〜250cc)のバイクの付保漏れ注意を促す。さらにモペット(ペダル付き原付)、電動キックボードも原動機付自転車等に該当し加入の義務があることについても、前年に引き続き強く訴える。

なお、自賠責保険(共済)に加入しないと▽免許停止等の処罰の対象に=1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象になる。さらに、違反点数6点が付加され、即座に免許停止処分になる▽多額の賠償金を自分で支払うことになる=交通事故の加害者になった場合、支払えない場合は一時的に国が立て替えるが、後に加害者に全額請求される(死亡事故における自賠責保険平均支払額は2500万円)──となる。

画像: 啓発ポスター

啓発ポスター

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