あいさつする東馬取締役
同社バイクオークションが融合し、現在の総合機械オークションとなったのが2022年10月。次年度の23年4月～24年3月（48回開催）における出品台数は、全商品で7万0623台。そして24年4月～25年3月（48回開催）は7万8773台と順調に伸長している。なお年間通じての成約率は70.2％だった。
成約率の高さで言えば、突出しているのがバイクコーナーである。年間9858台が出品され、9381台が成約。実に成約率95.2％だ。
アライオークション総合機械では、ベイサイド会場（神奈川県川崎市）、福岡会場の2拠点でバイク商材を取り扱う。都市部の会場ということもあり、原付一種・二種のコミューター、ビジネスバイクなどが数多く出品されるのが特徴だ。統括してセリを進行する小山会場で事務局長を務める内藤崇史氏は、「近年では50cc～125ccの出品が8～9割にまで増えており、これに伴い成約率もより高くなっている」と解説。成約した二輪車の多くは、主に中東圏や東アジアへと輸出されているという。
記者懇談会で語る内藤事務局長
開場8周年オークションでは、全商品の出品が2325台と過去最高を記録。バイクコーナーは、ベイサイド会場が出品128台、成約119台、平均単価8万円だった。福岡会場は出品94台、成約83台、平均単価7万4301円。両会場での成約率は91％となった。
チャリティーオークションでミャンマーへの寄付金333万6800円
荒井社長（左）から国連ＷＦＰ協会・青木事務局長に目録が手渡された
また同社は5月14日、ミャンマー地震被害支援チャリティオークションで集まった寄付金の贈呈式を執り行った。
この取り組みは、3月28日のミャンマー地震を受けたもの。4月8日～12日に開催した総合機械、4輪、バントラックオークションでの成約・落札それぞれ1台について200円を寄付するとし、前述のとおり333万6800円を集めた。
東京本部での贈呈式では、同社・荒井社長から国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP協会）の理事 事務局長・青木創氏に目録が手渡された。
このとき青木氏は、今年3月の震災前からミャンマーでは国民の「4人に1人くらいが食糧不安」に見舞われており、国連WFP協会として支援にあたっていたと説明。地震被害からの復興は難航しており、「まだまだ厳しい状況。3カ月経過しても、この被災状況は3割程度しか改善されないのでは」との見方を示した。その上で「このタイミングでご支援いただけたことに本当に感謝している」と述べた。
一方、荒井社長は、同社にもミャンマー出身の社員が在籍していること、またアライオークションを通じて年間約2万7000台の中古車がミャンマーに輸出されていることを紹介。そんなミャンマーの窮状を知り、「一層の関心を持つべき」と寄付を実施したと語った。
