警察庁のまとめた2019年(1〜12月)の全国の二輪車駐車違反件数は、前年の12万3022件に比べて1万0705件=8・7%減となる11万2317件となり、8年連続での減少となった。

減少もしくは前年同レベルが8割以上を占め、件数の多い東京、神奈川がともに3000件以上減少したことも、全体の違反件数減少につながった。違反件数は10県で増加したものの、21都道府県で減少。前年件数と同一県が16県だった。違反件数が最も多かったのは東京で3万3632件。2位には神奈川の2万7036件、3位は大阪の1万4697件となっている。なお、違反件数は07年の52万件をピークになだらかな減少が続いていて、今後も減少傾向が続くものと予想される。

19年の四輪車を含む全国の駐車違反件数(確認標章取付件数)は前年比8・6%減となる110万1499件で、その中で二輪車は同8・7%減となる11万2317件。二輪車の占める比率は10・2%となり、前年から0・3㌽減少した。また、二輪車保有台数(19年は全国で1052万台)から算出すると、二輪車違反の比率は約1・1%になる。

自動車を含む全体の駐車違反件数は、07年は297万件にのぼったものの、10年は198万件、18年は117万件と10年以上にわたり減少傾向が続く。

二輪車の駐車違反件数の推移をみると、改正道路交通法が06年6月に施行されたのを機に、その年は27万6516件まで急激に上昇。翌07年にはさらに52万1454件にまで達するという異常事態となった。(以下詳細は二輪車新聞本紙に掲載)

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